高知市議会 2020-12-16 12月16日－05号
2007年，全国学力・学習状況調査が再開をされ，残念ながら高知市は全国でも最下位を争う結果が出て，当時の尾崎知事が市内の小中学校へ緊急雇用対策事業の一つとして，学校図書館支援員を配置。その結果，図書館が子供たちの居場所へ変身をしていきました。 当初は県補助10分の10でしたが，ついに2016年，補助が打ち切られ，当時の課長が関ヶ原の戦いやと，財務部と交渉した結果，市単ということで今に至っています。
2007年，全国学力・学習状況調査が再開をされ，残念ながら高知市は全国でも最下位を争う結果が出て，当時の尾崎知事が市内の小中学校へ緊急雇用対策事業の一つとして，学校図書館支援員を配置。その結果，図書館が子供たちの居場所へ変身をしていきました。 当初は県補助10分の10でしたが，ついに2016年，補助が打ち切られ，当時の課長が関ヶ原の戦いやと，財務部と交渉した結果，市単ということで今に至っています。
従前と比べまして、雇用対策ということの緊急雇用対策とこれまで商工部門のほうでこれまで交付金活用を担ってきておりまして、現在商工雇用対策係のほうは３名の正職員の配置でございます。そして、観光分野については、ＡＮＡの派遣職員も来て４名の体制等で。
また，一般対策への移行後，就労対策としては，国制度を活用した緊急雇用対策，高知市高齢者等就労支援認定制度の導入，また生活支援相談センターの開設，教育面ではチャレンジ塾の開設に取り組んでいますが，今もなおインターネット上の賤称語を用いた心ない書き込みが多数発生するなど，差別事象もなくならないことから，教育啓発面におきましても，今後も継続して教育機関や国，県などの人権擁護機関と連携した人権啓発の取り組みが
ちょうどその年，国の緊急雇用対策事業が始まりまして，国，県予算で市内へ16名の学校図書館支援員が思いも寄らず配置をされました。 その後も続けて58名が配置をされ，緊急雇用がなくなった後も県，市で予算をつけ，今年度は県予算４分の１，市４分の３をつけ，継続をされています。ありがとうございます。 そして，支援員を置いて，はや７年目には入ろうとしています。
２．南海トラフ巨大地震対策を最重要・緊急課題として取り組む本市を初め関係自治体を対象とした緊急雇用対策を継続するとともに，土木・建築分野を対象とするなど制度の改善，拡充を図ること。３．緊急雇用対策を活用して実施している学校教育における各種支援員配置事業については，教育政策として，将来的状況を見据えて制度化すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この要因としては，国の経済対策に伴う各種ワクチン接種事業などの約６億円の増，また学校図書館教育充実支援員の配置など緊急雇用対策やふるさと雇用の事業を新たに開始しましたことに伴うものでございます。 次に，補助費等につきましては，平成21年度決算約118億円に対し，23年度決算は約49億円となっており，約69億円の大幅減となっております。
本年度も15人の方は緊急雇用対策費で配置しているというふうに承知をしておりますが，次年度は緊急雇用対策費はなくなると聞いております。学校現場は，この緊急雇用がなくなれば，せっかく配置していただいた図書支援員が剥がれるのではないかと心配をしています。
緊急雇用対策などの期限つきの雇用対策ではなく，全国から仕事の依頼が来るような高知ならではの腕のいい職人，人材を育てる仕組みづくりが必要と考えます。知事は今，懸命に産業の人材を育てるために補助金を出しながら勉強させていますが，産業を担う人材育成について，その施策をお伺いいたします。 次に，危機管理体制について何点かお伺いいたします。
山岳観光への取り組み状況でございますが、現在、いの町と観光協会が連携して、高地トレーニングを誘致するため、県内外の学校に、トレーニングコースとして町道瓶ヶ森西線や合宿場所としての山荘しらさの営業活動、いの町内外の観光バス会社が、山岳ウオーキングツアーを商品にして販売する計画、国の緊急雇用対策事業を活用した観光道路整備として、町道、林道の草刈り等の維持管理の実施、また来訪する観光客が安全に道路利用をできるように
それから，緊急雇用対策も今年度で終了するということになりますけれど，やはり国や県に対して雇用の問題としてしっかりこれを継続する，あるいは失業対策的な仕事づくりというのをやっていく，こういったことを国や県にも働きかけていただきたいと思いますけれど，商工観光部長いかがでしょうか。 ○副議長（高木妙君） 古味商工観光部長。
議員がおっしゃったように、この事業は21年度から23年度までの間、国の緊急雇用対策の基金事業を活用して実施しておりまして、いの町では障害者団体を中心としたふれあいサロンすこやかに委託し、すこやかセンター伊野内の地域交流スペースを利用しまして、軽食の提供を実施しながら、閉じこもりや心に悩みを抱える人たちの相談の場、高齢者や障害者が日中集える場を提供しているところでございます。
平成15年11月に多くの市民の皆様方から温かい御支援を賜り，市長に就任させていただきまして，以来２期８年間，喫緊の課題であります財政再建に積極的に取り組み，都市機能の強化を目的とする高知駅周辺などの３地区の土地区画整理事業を完成させるとともに，国の緊急雇用対策制度の活用やコールセンター誘致の実現など，新たな雇用の確保と活力あるまちづくりを進めてまいりました。
国の緊急雇用対策も今年度で終わってしまうというようなことですけれども，ぜひともそういうようなことがありましたら，そんなものを活用していただいて，ぜひふだんから人が上がれるような状態にしておいていただきたいというようなことを強く望みます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 さきの質問で紹介しました解散を宣言した自主防災組織の代表の方ですけども，こんなこともおっしゃっております。
そういうことで、できるだけ資源の循環ということを考えた場合に、植えていかないかん時期に当然なってるというようなこともありまして、ヒノキの新植ということを緊急雇用対策でやるものでございます。
来年度につきましては緊急雇用対策事業を活用いたしまして、この作業道の簡易な補修作業なんかも入れて維持管理をする予定にしておりますので、こういったことがないように今から取り組んでいきたいと考えております。 そして、収益のあった山とかヘクタールのことでございますが、森の工場認定団地につきましては高率な補助金を受けられるため、概ね黒字になる見込みで今推移をしております。
緊急雇用対策事業につきましては，ハローワークを通した雇用が前提となっておりますが，雇用者の一部については，障害者や若年無業者などの就職困難者に限定して募集することは差し支えないこととなっております。
また、個人情報の取り扱いとして災害時の要援護者台帳の作成を進めていると報告がありましたが、この調査の財源には緊急雇用対策交付金を使っているとお聞きしております。そして現在、宇佐、新居、高石地区で調査が進んでいるようですが、地域コミュニティーが薄れている市街地や新興住宅地などでも取り組み、民生委員さんに必要な情報を提供していく必要があると提案していきたいと思います。
それから、時間外勤務のこういった増に繋がる主な原因でございますけれど、現在国の緊急雇用対策関連事業、あるいは国の制度改正、そして今回は庁舎移転という大変大きな仕事がありましたけれど、そういった業務の増加によるものに加えまして、平成17年度から５カ年で職員を約100名程度削減をしております。こういったことが時間外勤務の増に繋がっているというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
ここからが質問の本題ですけれども，平成21年度に緊急雇用対策として県からの支援を受け，市内16校に図書館支援員が配置をされました。22年度には市内全小中学校に配置をされています。緊急雇用といえども本当に私はよかったなというふうに思っています。 以前，福島宏子さんを中心にした朝倉中学校の取り組みを御紹介しました。
これまで国の緊急雇用対策等を導入しまして，それぞれ雇用対策も図ってきたところでもございますが，雇用状況はまだまだ大きな課題ということもございます。コールセンターの誘致等，いろんな意味での水面下での交渉を含めて，できる限り雇用の場の確保ということを広げていかなければならないと思っております。